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水際措置を緩和し「鎖国」に終止符を(日経新聞)

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水際措置を緩和し「鎖国」に終止符を(日経新聞)

(2022年2月10日 日経新聞 社説より抜粋)

 新型コロナが始まり約2年間日本の入国禁止の措置が続いている。現在この「鎖国」状態を見直すべきだという声が多数あがっている。政府は2021年11月に入国規制を緩和したが、オミクロン株の出現によりまた禁止措置となった。しかし海外では入国を認めている、もしくは入国制限の措置をとる国が多いのに対し、日本は現在も原則入国を禁止している。WHOも新型コロナに関する渡航制限は経済的・社会的な負担が大きいだけという認識だ。入国時の隔離はそもそも必要なのか?日数も適切なのか?科学的エビデンスに基ずく再検証が必要とされる。海外との関係を遮断するのは経済や文化、学術にも大きな影響を与え損失は計り知れない。今後関係省庁が動かないなら岸田文雄首相の決断が問われる。

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