（2022年４月26日　日本経済新聞より引用）

 

　政府は26日、特定技能制度による外国人の在留資格について、受け入れ対象の業種の14分野から12分野への再編を閣議決定した。同制度は介護や外食、建設など人手不足が深刻な業種での労働力の確保へ2019年4月に始まった。新型コロナウイルス禍で半導体製造装置や産業用ロボットの需要が高まり、産業機械製造業の受け入れ人数は上限を超過した。素材や電気機器を対象とする業種には受け入れ人数に余裕があり、製造業の3分野を一つに統合する。

　国内では人員確保が難しい職種が多くあります。日本は今後も労働力の担い手の「生産年齢人口」をどう確保していくかが重要になると予想されます。
　組合としても引き続き、各事業所様のサポートをしていけるよう努めていきます。

＊詳しくは下記のリンクまで。

特定技能14分野を12に再編　上限超え業種の入国枠確保（日本経済新聞）