（２０２２年２月１５日　日経新聞　記事より抜粋）

　政府は３月開始を調整する新型コロナウイルスの水際対策を巡り、新規入国者の行動計画の事前審査を不要にする方針だ。受け入れる企業など基礎的な情報を示せば手続きを踏めるようにする。ビジネス目的の外国人が簡便に入国できる仕組みにする。新規入国の再開に合わせ３月をめどに入国制度の運用を変更する。所管する省庁ごとにわかれていた新規入国の届け出先は一元化する見込みだ。デジタル庁などが開発した電子申請システムを使う。担当省庁の窓口を探して出して提出する手間を省く。