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在留外国人数、留学生の日本企業等への就職状況、不法在留者数などを公表

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在留外国人数、留学生の日本企業等への就職状況、不法在留者数などを公表

法務省は、

・令和元年6月末現在における在留外国人人数について(速報値)

・本邦における不法在留者数について(令和元年7月1日現在)

・令和元年上半期における入管法違反事件について(速報値)

・令和元年6月末の在留外国人数は、282万9,416人で、前年末に比べ9万8,323人(3.6%)増加となり過去最高。

・平成30年に留学生が本邦の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は30,924人(前年比2,998人増)、うち許可数は25,942人(前年比3,523人増)で、いずれも前年と比べて増加し過去最高。

・令和元年7月1日現在の不法残留者数は、7万9,013人であり、平成31年1月1日現在の7万4,167人に比べ、4,846人(6.5%)増加。

・令和元年上半期中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続を執った外国人は、9,012人(前年同時期比1,120人増)。そのうち、出国命令制度の対象となった者は、4,053人。

在留する外国人数の公表があるたびに過去最高を更新しています。外国人の雇用をお考えの事業主の皆様は、専門家に相談するなどしてコンプライアンス遵守を心がける必要があります。

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