現行の技能実習制度では、我が国での技能等を通じた人材育成により国際貢献を行うことを目的とする制度であるのに対し、育成就労制度は、我が国の人手不足分野における人材育成と人材確保を目的とする制度となっており、制度の目的がそれぞれ異なります。

　なお育成就労制度の施行日に関しては、現在未定となっており、改正法の公布日（令和6年6月21日）から起算して3年以内に施行される予定となっております。

※出入国在留管理庁ホームページ内　育成就労制度・特定技能制度　Q＆A参照