令和5年4月28日に「技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第7回）」が開催されました。

今回の会議では「外国人財の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」に提出する中間報告書（最終案）が決定され、主な検討事項は以下のようなものです。

• 技能実習制度に代わる、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設
• 特定技能制度は制度の適正化を図り、引き続き活用
• 新たな制度と特定技能制度の対象職種や分野の一致
• 現行両制度の全ての職種や分野等並びに特定技能2号の対象分野の追加
• 転籍制限の緩和
• 監理団体及び登録支援機関の要件の厳格化
• 日本語能力についての就労開始前の担保方策及び来日後の向上の仕組み作り

今後さらに具体的な制度設計が議論され、本年秋にも最終報告を取りまとめることとなっています。

国際人材協力機構のHPも是非ご確認ください。

技能実習・特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第7回）の開催について（中間報告書の決定）

また出入国管理庁のHPに今回の有識者会議の中間報告書が掲載されていますので、併せてご確認ください。

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第７回）