（2022年５月19日　南日本新聞より抜粋）

　新型コロナウイルスの水際対策に関し、政府が陽性率に応じた検疫緩和措置を検討していることが18日、関係者への取材で分かった。これまで空港などで実施した入国時検査の陽性率を基に国・地域をグループ分けし、一部で検査や自宅待機を免除する内容。政府は６月にも、１日当たりの入国者の上限を現行の１万人から２万人に引き上げる方向で調整する。
　政府関係者によると、検疫措置の緩和案では、国・地域を陽性率ごとの三つのグループに分類。陽性率が最も低いグループからの入国者ワクチンの有無にかかわらず、入国時の検査や自宅などでの待機を免除する。次に低いグループは３回目のワクチン接種を終えていれば免除。残るグループは、検査や待機措置を継続する。

　記事にもあるように、政府は日本での感染状況を考慮し、入国制限を緩和していく動きになっています。
　今後入国制限の緩和に伴い感染者が急増し、また制限が強化されぬように願うばかりです。