外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）
厚生労働省より「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）（案）」が発表されました。
政府は「今後も政府一丸となって関連施策を着実に実施するとともに、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、政府全体で共生社会の実現を目指す」としています。
この総合的対策案では
⑴円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン と 社 会 参 加 の た め の 日 本 語 教 育 等 の 取 組
⑵外 国 人 に 対 す る 情 報 発 信 ・ 外 国 人 向 け の 相 談 体 制 の 強 化
⑶ラ イ フ ス テ ー ジ ・ ラ イ フ サ イ ク ル に 応 じ た 支 援
⑷外 国 人 材 の 円 滑 か つ 適 正 な 受 入 れ
⑸共 生 社 会 の 基 盤 整 備 に 向 け た 取 組
以上の５項目で対策案が提示されています。
日本に在留する外国人は令和３年（2021年）末で約2７6万人､外国人労働者は令和３年１０月末で約17３万人と過去最高を記録しており、今後も増えていくことが予想されます。
その中で、外国人が住みやすい国づくりを考えていくことは重要なことだと思います。
＊詳細は以下のリンクにてご確認ください。
